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各種補助金制度

 

各種補助金制度


更新日:H30年 4月 2日

 

 

  すまい給付金

 

消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するための制度です。

 

給付額

消費税率 8%時:最大30万円 ※収入額の目安が510万円以下の方が対象

消費税率 10%時:最大50万円 ※収入額の目安が775万円以下の方が対象

 

申請期間

H26年4月~H31年6月

 

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  倉敷市|住宅の改修

 

介護認定を受けた在宅の方が家庭で自立した生活を続けるため、

自宅に手摺りの取付や段差解消などの小規模な改修を

行った時に支払われる補助金制度です。

 

補助額

1人につき 20万円を限度に8割~9割を補助

(平成30年8月以降は7割~9割)

 

補助対象

・手摺りの取付けや段差の解消

・滑り防止や移動の円滑化等のための床材等の変更

・引き戸等への扉の取替え

・和式便器から洋式便器への取替え

 

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倉敷市|高齢者等住宅改造補助金交付制度

 

住宅改修の工事費用が高額(20万円を超える場合)になった場合等に、

倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度を併用することができる場合があります。

 

給付額

最大80万円

 

補助対象

浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、アプローチを改造することにより、

対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事が対象。

 

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  総社市|介護保険住宅改修費の支給

 

介護認定を受けた方事前に申請を行い、手摺りの取付や段差解消などの

住宅改修を行った時は、総社市が必要と認めた場合に限り、

居宅介護(支援)住宅改修費が支給されます。

 

補助額

同一の住宅で20万円を限度に、

実際の費用の9割または8割相当額を補助

 

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  総社市|高齢者 住宅改造費助成

 

介護保険のサービスである「住宅改修費の支給」の上乗せとして行う事業。

 

助成金額

対象箇所の工事に要する費用の3分の2以内の額で、

333,000円を限度とする(※原則として一住宅1回限り)

 

補助対象

・65歳以上で介護保険料が1~5段階までの人

・対象箇所は居住用住宅の浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室

 

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  長期優良住宅地域型住宅グリーン化事業

 

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、

一定の良質な建築物に対して補助するものです。

 

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  長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

国が事業の実施に要する費用の一部について支援することで、

既存住宅ストック質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

 

対象住宅

リフォームを行う既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象

※事務所や店舗等の住宅以外の建物は対象外

 

補助額

補助率:1/3

1戸につき最大100万円(評価基準型)

※事業タイプにより補助額上限が変わります

 

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  倉敷市|太陽光発電システム設置費補助制度

 

太陽光発電システムを導入する際に受けられる補助金です。

 

受付期間

H30年4月2日(月)~H31年3月29日(金) 8:30~17:00

予定件数:350件 (※受付期間内でも先着順で予算がなくなり次第を受付終了)

 

補助対象

自ら居住する戸建て住宅に、自ら所有するシステムを設置する方。

※入居前に新築工事の一環でシステム設置する方は除く

 

補助額

1kWあたり 20,000円 (上限4kWまで)

※システムの設置から60日以内に補助金交付申請が必要(必着)

 

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  倉敷市|次世代エコハウス整備促進補助金制度

 

家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、

次世代エコハウス認定を受けた住宅を建築、または譲受する方を対象に

予算の範囲において交付される補助金です。

 

受付期間

事前登録:H30年4月2日(月)~H31年3月29日(金)

予定件数:40件

 

補助対象

1:次世代エコハウス認定を受けた住宅を建築、または譲受する方

2:市税をすべて納めている方

 

補助額

一戸当たり 15万円

 

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  倉敷市|木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業

 

倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工した建築物の耐震診断費、

または耐震改修工事費の一部を予算内で補助します。

 

 

耐震診断費用

70,000円/1棟 (このうち60,000円を補助)

※上記補助額は200㎡以下の住宅の場合

 

補強計画作成費用

70,000円/1棟 (このうち60,000円を補助)

※上記補助額は200㎡以下の住宅の場合

 

耐震改修工事補助額

耐震改修工事の50% (ただし、補助額の上限は60万円)

※リフォーム・建替えについては補助対象外

 

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